高圧ケーブル工事技術者を養成するため、東北６県ならびに新潟県の各地において「高圧ケーブル工事技術講習会」を開催しています。
この講習会は、高圧受電設備にかかわるケーブル工事の施工不良による各種電気事故を防止することを目的に行なわれるもので、電気工事会社や電線メーカーが講師をつとめています。
講習会修了者には審査の上、「高圧ケーブル工事技能認定証」が交付されます。
 

第一種電気工事士定期講習

電気工事士法の改正に伴い第一種電気工事士には免状交付後満５年以内ごとに自家用電気工作物の保安に関する講習（定期講習）が義務づけられています。資格講習を最初に受講し、第一種電気工事士免状の交付を受けた者が、５年目を迎える時に受講する法定講習です。
なお、電気工事士法施行規則等の一部が改正され、平成２５年度からは第一種電気工事士定期講習は経済産業大臣より指定を受けた複数機関が実施することになりました。当協会の協力団体である（一財）電気工事技術講習センターは、平成２４年８月３１日付で「指定講習機関第１号」となりました。
この改正により、平成２５年度からは、現在送付されている独立行政法人製品評価技術基盤機構からの講習申込書が送付されなくなり、受講期限を個人にて管理し、期限内の受講を申し込むことになります。
当講習センターに登録をしていただきますと、受講時期にあわせて事前に申込書を送付いたします。

（一社）日本電気協会 東北支部は，新潟を含む東北７県の各会場において，「保安に関する法令」，「電気工事に関する知識」および「電気工事に関する事故例」の３科目について講習を実施しています。

認定電気工事従事者認定講習

電気工事士法の改正により、第二種電気工事士または電気主任技術者の資格を有している者は、認定電気工事従事者認定証を取得することで、自家用電気工作物（500KW未満）の電気工事のうち、600V以下の簡易電気工事をおこなうことができるようになりました。
また認定電気工事従事者認定証は、（一財）電気工事技術講習センターが実施する「認定電気工事従事者認定講習」を受講し、その講習修了証明書を添えて、各地方経済産業局に申請すれば実務経験がなくとも認定書の交付が受けられるようになりました。
受講資格は、(1)第二種電気工事士免状取得者(2)電気主任技術者免状取得者または旧電気事業主任技術者の資格を有する者となっています。
また、講習科目は、(1)配線器具ならびに電気工事用の材料および工具(2)電気工事の施工方法(3)自家用電気工作物の検査方法(4)自家用電気工作物の保安に関する法令となっています。

電気主任技術者試験受験講習会

（一社）日本電気協会東北支部では、第三種電気主任技術者試験準備講習会を開催しております。　　　　　毎年12月頃に開催し、科目ごとの受講も可能としております。また、第三種電気主任技術者基礎講習会も毎年6月に開催しております。

技能研修会の開催

■電気工事士技能指導者研修会
次世代の電気技術者を育成するために、その指導者である工業高校教師の研修会を後援。（一社）日本電気協会 東北支部から実務経験豊富な企業のエキスパートを講師として派遣しています。