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令和６年度　事業計画 　

Ⅰ．基本方針

　一般社団法人日本電気協会東北支部は, 電気関係事業の発展, 地域産業の振興と文化の進展に寄与することを目的に, 電気安全・保安確保の推進や電気技術者の育成，電気に関する技術・知識の普及啓発, 電気関係者の相互連携への支援・醸成など，さまざまな事業活動を通じて社会の発展に貢献してきている。

 ロシアによるウクライナ侵略の長期化などによるエネルギー価格の高騰や地震・豪雨など自然災害の頻発・激甚化といったエネルギーの安定供給におけるリスク，ＧＸ・脱炭素に向けた再生可能エネルギーの最大限の導入促進と安全確保を大前提とした原子力の活用，廃炉の推進など，電気・エネルギーを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており，その厳しさは一層増している。

 そのような背景のなか，令和６年度は，令和２年から社会経済活動に大きな支障をもたらした新型コロナウイルスの影響から脱し，多方面の制約が解除され本格的なアフターコロナのなかで，｢安全で利便性の高い電気の普及によって社会･経済の発展を支える」という当協会の使命を果たすため，社会の負託に応える事業・活動について適切かつ柔軟に活動を進めていく。

 以上を踏まえ，令和６年度の活動は以下の５点を力点とする。

１．電気安全・保安確保の推進に資する優れた技術者の育成や技術継承を図るため，講習会事業は，令和５年度の状況やコロナ禍での知見，社会ニーズ等を踏まえ開催する。学科講習会では幅広く受講者を募る観点からハイブリッド方式（対面型またはオンライン型）を主とし，実技を伴う講習会では理解・習得の向上を図るため対面型により実施する。

 ２．電気技術者の育成・確保に資するため，電気保安・電気工事業界の認知度向上等の活動（若年層を対象としたウェブサイト「Ｗａｔｔ Ｍａｇａｚｉｎｅ」を核とした若年層等への理解浸透)や電気主任技術者を対象とした人材紹介事業を本部と連携し進める。

 ３．電力の安定供給とカーボンニュートラル・脱炭素社会の同時実現，本年見直しされる日本のエネルギー基本計画への対応と電力供給システムの特性，原子力発電所の再稼働・廃炉の重要性などの理解浸透を，会員行事や発電所見学会の充実により図っていく。

４．会員コミュニケーションの充実として，会員ニーズを把握することにより，新たな施設見学会等を企画実施し，会員満足度の向上および新規会員の獲得拡大を目指す。

 ５．東北の復興支援や観光振興に資する情報発信を，関係機関の協力を得ながら実施する。